仮設住宅空室率 被災3県2割に なお9万人居住(「東京新聞」14.8.10)
東京新聞に掲載されていたある記事を読み、7月に訪れた山崎前仮設住宅で伺った話を思い出しました。
現在も仮設にお住いの方は少しでも早く復興住宅への移住を望んでいますが、様々な問題があり遅々として話が進まないということです。
いくつかその問題点をご紹介します。
1.復興住宅建設のための用地確保がまだ完了していない。
2.建設のために入札を行っても手を挙げる企業がない。
3.資材の高騰、人員の確保が困難である。
4.入居の順番にも優先順位がある。例えば家が半壊の人よりは全壊の人が優先される。全壊だろうが半壊だろうがもう住むことができない状況に変わりはないにも関わらず。
などなど
仮設住宅の耐久年数も限界に近づき、仮設住宅の仮設が必要になるという笑い話にもならない話があるということです。
運よく入居できたとしても、また新しい環境での生活となるということへの不安を語る声も聞いたことがあります。
やはり末永い支援が必要なことを改めて確認させてもらいました。
【記事紹介】
「仮設住宅空室率 被災3県2割に なお9万人居住」(東京新聞2014年8月10日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2014081002000121.html